成年・任意後見

認知症などで判断能力が低下した場合には、身上監護（住まいや看護・医療の手続き）と財産管理（預貯金や日常収支の管理）についてを、成年後見制度により誰かに支援してもらう必要があります。

任意後見制度を利用すれば、将来の病気やケガ等による判断能力の低下に備えて、自分の後見人も、その仕事内容も、あらかじめ自分で決めておくことができます。